1. 研修活動
   （1）各都道府県単位の組織強化と研修活動の普及充実のため、各県に対し組織強化費を補助するとともに、各PTA団体の要請に協力した。
   （2）9地区会に地区活動費を補助した。各地区会では、地域が実施する研修会や地域での諸問題について熱心な話し合いが行なわれ成果をあげた。
   （3）平成26年7月2日（水）、東京・アルカディア市ヶ谷で開催した平成26年度委員総会には、各都道府県から選出の委員80人が参加した。
   （4）平成26年9月3日（水）、東京・ホテルオークラ東京で開催した第29回の全国大会には、全国各地から保護者や幼稚園関係者の代表者約1200人が参加。大会には、下村博文文部科学大臣、中曽根弘文自由民主党幼児教育議員連盟会長を含め、衆・参議院合わせて100名を超える国会議員が臨席のもと開催される。第1部の大会式典で、下村博文文部科学大臣は、内閣改造当日で出席が叶わなかった安倍首相の祝辞を次のように代読いたしました「改正教育基本法は、教育の基本は幼児教育であると明記しました。その理念を具現化するのが安倍内閣の教育再生です。幼児教育の無償化はその第一歩であり、子どもの発達や時代の変化に対応した質の高い幼児教育を、すべての子どもたちに保障できるよう政府、与党一体となって、また皆様と手を携えて取り組んでまいります。続いて下村大臣は「安倍総理の祝辞にありました幼児教育の無償化を、2020年に達成することを目標にしている。また、子ども・子ども子育て支援新制度を充実させていくという順に推進してまいりたい」と述べられました。その後、松本ひとみ全日私幼P連副会長から「家庭教育の充実と幼稚園教育の振興、幼児教育の無償化」を訴える大会宣言が読み上げられ、満場一致で採択された。第2部では下村文部科学大臣の講演が予定されていたが、大臣の留任が決まり、急きょ代わりに山中伸一文部科学省事務次官が「日本のこれからの教育ビジョン」をテーマに講演が行われた。
2. 政府・国会に対する運動
   （1）全日私幼連と連携して常時活動すると共に、政府国会に対して陳情し、特に幼稚園就園奨励費の充実などを訴え、大きな成果を挙げた。
   （2）子ども・子育て支援新制度に対して、幼児教育の充実を訴えるとともに全日私幼連と連携して陳情活動を行った。
3. 広報活動
   （1）連合会の『会報№28』を平成27年3月に発行。都道府県団体を経由して加盟園に1部ずつ配布。内容は、本連合会の活動報告や役員名簿とあわせて第29回全国大会の概要を詳細に掲載。
   （2）ようちえん通信を全日私幼連協力のもと作成。PTA全国大会の様子を中心に掲載し、各加盟園を通じて保護者や関係者に配布。
   （3）私幼時報、PTAしんぶんに活動状況を適時掲載した。
4. 表彰事業
   （1）平成25年度に都道府県保護者代表を務められ、26年度で退任された功労者31人に感謝状を贈呈した。贈呈者は次の方々。
   
   • 青森県＝阿部昌士
   • 岩手県＝晴山千賀
   • 秋田県＝山﨑明美
   • 山形県＝丹野和彦
   • 福島県＝榎本信一
   • 茨城県＝田中実華江
   • 栃木県＝星野貴宏
   • 群馬県＝関真木子
   • 千葉県＝久保田里香
   • 新潟県＝滝田牧子
   • 山梨県＝水上浩一
   • 石川県＝福田千鶴子
   • 福井県＝井花正伸
   • 静岡県＝佐藤愛
   • 愛知県＝植田亜弓
   • 三重県＝生悦住嘉信
   • 滋賀県＝宇野三奈子
   • 京都府＝江口朋子
   • 大阪府＝安田和弘
   • 奈良県＝谷口彩綾子、功刀麻里
   • 鳥取県＝西川昌孝
   • 島根県＝玉木満
   • 岡山県＝萩原里江
   • 徳島県＝湯浅佳子
   • 香川県＝平木敏昭
   • 福岡県＝松永隆志
   • 佐賀県＝森田正孝
   • 長崎県＝森一馬
   • 鹿児島県＝坂元聖子
5. その他、必要な事業
   東日本大震災を受け、本連合会として義捐金活動をはじめ被災された家庭、幼稚園、地域の復興支援へ全力で取り組んだ。今後も、家庭、幼稚園、地域の復興支援に向け、協力できることに積極的に取り組む。

以上