1. 研修活動
   （1）各都道府県単位の組織強化と研修活動の普及充実のため、各県に対し組織強化費を補助するとともに、各PTA団体の要請に協力した。
   （2）9地区会に地区活動費を補助した。各地区会では、地域が実施する研修会や地域での諸問題について熱心な話し合いが行なわれ成果をあげた。
   （3）平成25年7月24日（水）、東京・アルカディア市ヶ谷で開催した平成25年度委員総会には、各都道府県から選出の委員80人が参加した。
   （4）平成25年7月2日（火）、東京・ホテルオークラ東京で開催した第28回の全国大会には、全国各地から保護者や幼稚園関係者の代表者約1200人が参加。大会には、安倍晋三内閣総理大臣をはじめ、下村博文文部科学大臣、中曽根弘文自由民主党幼児教育議員連盟会長、橋本聖子参議院自由民主党政策審議会長を含め、衆・参議院合わせて50名を超える国会議員が臨席のもと開催される。第1部の大会式典の来賓祝辞で、安倍晋三内閣総理大臣は、「すべての子どもたちに、質の高い幼児教育を保障することができるよう、幼児教育の無償化の実現など、様々な政策実現に向けて政府・与党一体となって、また、皆様と手を携えて、取り組んでまいります」と述べられた。ご祝辞の後、私立幼稚園保護者、教職員をはじめとする全国の皆さまから寄せられた「幼児教育無償化実現を求める署名」の目録が手渡された。その後、月本喜久全日私幼P連副会長から「幼児教育の無償化を求める決議文」が読み上げられ、満場一致で採択された。第2部では元内閣総理大臣、全日私幼P連最高顧問の森喜朗先生より「世界と日本の子どもたち」とのテーマに講演が行われた。
2. 政府・国会に対する運動
   （1）全日私幼連と連携して常時活動すると共に、政府国会に対して陳情し、特に幼稚園就園奨励費の充実などを訴え、大きな成果を挙げた。
   （2）子ども・子育て支援新制度に対して、幼児教育の充実を訴えるとともに全日私幼連と連携して陳情活動を行った。
3. 広報活動
   （1）連合会の『会報№27』を平成26年3月に発行。都道府県団体を経由して加盟園に1部ずつ配布。内容は、本連合会の活動報告や役員名簿とあわせて第28回全国大会の概要を詳細に掲載。
   （2）私幼時報、PTAしんぶんに活動状況を適時掲載した。
4. 表彰事業
   （1）平成24年度に都道府県保護者代表を務められ、25年度で退任された功労者31人に感謝状を贈呈した。贈呈者は次の方々。
   
   • 青森県＝八重樫まち
   • 秋田県＝吉川ひかる
   • 山形県＝水口仁志
   • 茨城県＝阿部一直
   • 栃木県＝若井辰紀
   • 群馬県＝清水真人
   • 神奈川県＝岩瀬久美子
   • 新潟県＝金子智子
   • 山梨県＝望月俊人
   • 石川県＝山崎好子
   • 福井県＝髙村美穂
   • 岐阜県＝千賀英輝
   • 静岡県＝望月秀剛
   • 愛知県＝江川真実子
   • 三重県＝中村公則
   • 滋賀県＝矢田智子
   • 京都府＝宇治川博美
   • 奈良県＝山本佳世子、太田洋子
   • 和歌山県＝池田美樹
   • 鳥取県＝秦野譲二
   • 島根県＝古川俊之
   • 岡山県＝金光清治
   • 山口県＝右田克行
   • 徳島県＝藤田純
   • 香川県＝佐々木正隆
   • 愛媛県＝三好邦明
   • 福岡県＝小宮正英、今田丈夫
   • 鹿児島県＝谷口ことみ
   • 沖縄県＝中村誠
5. その他、必要な事業
   東日本大震災を受け、本連合会として義捐金活動をはじめ被災された家庭、幼稚園、地域の復興支援へ全力で取り組んだ。今後も、家庭、幼稚園、地域の復興支援に向け、協力できることに積極的に取り組む必要がある。

以上