本連合会は、全日本私立幼稚園連合会、公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構と連携を図りながら、全国の私立幼稚園児が心身ともに健やかに成長をすることを願い、今日まで各都道府県PTA団体の組織強化に努め、子どもにとって最善の教育環境を実現するための活動を行なってきました。
子どもを取り巻く社会環境は、少子化、核家族化、情報化等により急激に変化し続けています。また、地域や人間関係の希薄化、経済性や効率性を重視するあまり、生活、教育格差の拡大傾向が見られるとの指摘もあります。
そのような中、幼児期の教育は基礎教育として位置づけられました。教育基本法では、「子の教育の第一義的責任は保護者にある」とし、また、学校教育法では、「幼稚園は義務教育及びその後の教育の基礎を培うものとして、心身の発達を助長することを目的とする」としています。つまり、幼児期は、人格を形成する上で最も重要な時期であり、私立幼稚園は、これまでの幼稚園の役割に加え、家庭や地域社会において幅広く行なわれる教育を支援するものとされています。
一昨年は「幼児教育の無償化」を求める全国的な署名活動の盛り上がりが、平成26年度私立幼稚園就園奨励費事業予算において、対前年比103億円余の増加（対前年比＋44％）という大幅な増額予算を獲得し、「幼児教育の無償化」に向けての大きな第一歩をしるすことができました。また、昨年は、平成27年度就園奨励費関係予算において、対前年比62億円余の増加となり国費で初の400億円を超え、国・地方併せて事業費総額は1,200億円となる見込みです。就園奨励費は平成21年度予算の国費が約200億円であったことを考えれば、この数年間でおよそ2倍の規模に大きく拡充が図られたことになります。本連合会は子どもにとって質の高い幼児教育を受けることを目的とする「幼児教育の無償化」は日本全体の子どもたちにとって、また、将来の日本の国づくりの上からも重要な課題であると考えます。
そして、現在、国や自治体で議論が進められている「子ども・子育て支援新制度」は、私立幼稚園の保護者の方々にとっても大きな変更をもたらすことが予想され、本連合会としても注視していくべきと考えます。
また、全日本私立幼稚園連合会、公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構と歩調をあわせ「こどもがまんなかPROJECT」で提起された、すべての大人が子どもに関心を持ち、子どもの立場に立って物事を考え、行動することが「あたりまえ」である社会を作っていくことに賛同し具体的活動を推進していきます。
さらに、平成23年の3月に発生した、東日本大震災から私たちは改めて今、生命の尊さをかみしめ、本連合会として被災された家庭、幼稚園、地域の復興支援へ全力で取り組みます。

1. 研修活動
   （1）本連合会ならびに各都道府県単位の組織強化と、研修活動の普及充実に努める。
   （2）地区PTA団体ならびに各都道府県PTA団体が実施する活動に協力する。
2. 政府・国会に対する運動
   （1）各都道府県PTA団体および全日本私立幼稚園連合会と連携して、子どもの就園に伴う環境整備のための政策や保護者負担軽減のための公費助成等の拡充について、政府・国会に対して強力な運動を推進する。（幼稚園就園奨励費補助、私立高等学校等経常費助成費補助、少子化対策補助等の充実など）
   （2）「幼児教育の無償化」実現のため、各都道府県PTA団体および全日本私立幼稚園連合会と連携して、あらゆる活動に積極的に取り組む。
   （3）「子ども・子育て支援新制度」に対して、幼児教育重視を国家戦略の中に位置付け、幼児教育への公的支出をOECD諸国並みに高めるとともに、国の責任を明確にし、都道府県や実施主体である市町村に対して、質の高い幼児教育・保育の制度となるよう働きかけに引き続き努める。
3. こどもがまんなかプロジェクトに関わる事業の推進活動
4. 東日本大震災の復旧・復興への支援
5. 広報活動
   （1）PTA連合会会報の発行をはじめ各種広報活動を行なう。
   （2）ホームページを充実し広報活動を行なう。
6. 会議等の開催
   ①委員総会　②常任委員会　③正副会長会　④監査会　⑤全国大会　⑥その他会議
7. その他、必要な事業を行なう。

以上