本連合会は、全日本私立幼稚園連合会と連携を図りながら、全国の私立幼稚園児が心身ともに健やかに成長することを願い、今日まで各都道府県PTA団体の組織強化に努め、子どもにとって最善の教育環境を実現するための活動を行なってまいりました。
子どもを取り巻く社会環境は、少子化、核家族化、情報化等により急激に変化しました。また、地域や人間関係の希薄化、経済性や効率性を重視するあまり、生活、教育格差の拡大傾向が見られるとの指摘もあります。
そのような中、幼児期の教育は基礎教育として位置づけられました。教育基本法では、子の教育の第一義務的責任は保護者であるとし、また、学校基本法では、幼稚園は義務教育及びその後の教育基礎を培うものとして、心身の発達を助長することを目的とする。つまり、幼児期は、人格を形成する上で最も重要な時期であり、私立幼稚園は、これまでの幼稚園の役割に加え、家庭や地域社会において幅広く行なわれる教育を支援することも含まれました。
私立幼稚園は、今日まで「生きる力」をはぐくむ教育を続けてきました。私たち保護者は、この私立幼稚園の教育内容をよく理解し、私立幼稚園における教育を通じて、子どもとともに保護者自身も様々な学びをしてまります。その一方で、教育費にかかる経済的負担は、保護者にとって大きな負荷となっています。本連合会は、わが国の将来を託す子どもたちのために幼稚園教育の重要性をアピールするとともに、保護者の皆様が安心して子どもを私立幼稚園に通わせることができる環境づくりのために、次のような事業を計画し実行いたします。
また、全日本私立幼稚園連合会が推進している「こどもまんなかプロジェクト」で提起された、すべての大人が子どもに関心を持ち、子どもの立場に立って物事を考え、行動することが「あたりまえ」である社会を作っていくことに賛同し協力していきます。

研修活動

（1）本連合会ならびに各都道府県単位の組織強化と、研修活動の普及充実に努める。
（2）地区PTA団体ならびに各都道府県PTA団体が実施する活動に協力する。

政府・国会に対する連動

各都道府県PTA団体および全日本私立幼稚園連合会と連携して、子どもの就園に伴う環境整備のための政策や公費助成等の拡充について、政府・国会に対して強力な運動を推進する。
（幼稚園就園奨励費補助、私立高等学校等経常費助成費補助、少子化対策補助等の拡充など）

広報活動

PTA連合会会報の発行をはじめ各種広報活動を行なう。

会議等の開催

（1）委員総会
（2）常任委員会
（3）正副会長会
（4）監査会
（5）全国大会
（6）その他会議
その他、必要な事業を行なう。